DHCは何故ボイコットされても差別発言を撤回しないのか

化粧品大手の「DHC」が先月公式に発表した差別コメントが、ネット上で衝撃を与え続けています。僕もこれを見たときには、わが目を疑いました。半島出身の日本人に対するあからさまな差別発言だからです。大手企業の品格もなにもあったものではありません。

僕はこれが話題になったときに、DHC側がすぐに引っ込めて謝罪コメントを出すと思っていました。しかし驚くべきことに今(2020/12/20)もなお、DHCは訂正する気も無く、堂々と公式サイトに載せています。

DHCの吉田嘉明氏記名による同社「ヤケクソくじ」に関する文書

やはり確信犯のレイシストだったのです。一部引用しておきましょう。

サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員コリアン系日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントを始め、すべてが純粋な日本企業です。

DHC公式サイトより

半島出身者や被差別部落出身者をはじめとする日本国内での差別解消に、長年気を使ってきた僕たちの世代では、まず考えられない表現です。まるで頭の悪いネトウヨが書いた、誹謗中傷のSNS投稿のようですが、れっきとした大企業のCEO−代表取締役会長の署名発言だったのです。

吉田氏のこの発言の致命的なところは「コリアン系日本人」という表現です。在日外国人のことではなく、日本に帰化していても、ルーツを朝鮮半島に持つというだけで、差別の対象にしているのです。日本人が日本人を差別しているのですから、弁明の余地はありません。

出生による差別が日本で人権上許されないのは、憲法14条を引き合いに出すまでもなく当然のことです。もし会長の言葉通りDHCが、採用時に半島系日本人を排除しているのなら、完全に違法ですので厚労省が動くべきです。

もちろん国際的にも人種差別や差別を助長する揶揄は、知識人の間ではしないのが常識です。民族の多様化は、社会の共通概念として、民主主義先進国で共有されていると僕は考えてきました。

DHCがこの文書を削除しないのは、人権意識に対する冒涜です。これがまかり通っている現状を、僕たちは看過することができません。こんなヘイトスピーチによって「純粋な日本企業」を名乗られては、日本人として恥です。

Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが拡散。日本のトレンド1位にも入りました。イギリス・BBCは「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」とする記事を掲載。フランス・AFP通信も同様に、「日本はいまだにかなり同質的な国で、若い世代の態度は変わりつつあるが、様々な人種のルーツを持つ人はしばしば偏見に直面する」と評論しました。

これを問題とも思わない吉田嘉明会長に自省をうながすには、まずはDHC商品の不買運動を広げることしか、今は思いつきません。とりあえず今までDHCの化粧品やサプリを買っていた人は、すぐに他社の製品に切り替えましょう。良識ある日本人は、こんなレイシストを容認しないことを、商品のボイコットを通じて、社会に毅然として表明すべきです。

僕はDHCの吉田会長に、このコメントに関して撤回と謝罪を要求します。DHCは今の「ヤケクソくじ」キャンペーンが終わったら、しれーっとサイトからページを削除し、なにごともなかったかのように誤魔化すかもしれません。

しかし吉田嘉明氏のこの差別発言は、口が滑ったという失言とはレベルが違います。大学翻訳センターから起こして50年、ワンマン経営者である吉田嘉明氏の理念から出ています。虎ノ門ニュースといったネット右翼系チャンネルを運営し、一貫してレイシズムを貫いています。

このような人物が経営する企業に、美や健康を語る資格はありません。会長の思想信条とDHCの商品は別だ、という意見もあるでしょう。あるいはDHCの一般社員に罪は無いという意見もあるでしょう。しかし企業というのは社会的使命と切り離すことはできません。

一般社員には気の毒ですが、DHCには今となっては化粧品や健康食品を扱うことは許されません。吉田嘉明氏が会長を退任したらすむ、という問題ではありません。この件に関しては、彼が明確な撤回と謝罪をするまで、DHCの商品のボイコットを続けるべきです。

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