被災地の神経を逆撫で＆GDP（からくり）目標600兆円
1月中旬あたりから、日経平均株価が急落し始めました。そのあたりの経緯は杉江さんが記事にされています。一番の目的である憲法改正を前に、安倍首相は焦りがあるのでしょうか。
日銀がマイナス金利を導入したり、また、ここ最近のニュースからすると、原発処理の一つである除染に取り組むなど、急に被災地の復興にお急ぎになっているようです。私が知る限りでは、宮城県警は被災地ほったらかし、パフォーマンスで被災地に行くだけで、集団的自衛権、負けるデザインで有名な建築家にかける莫大な費用のオリンピックの、安倍政権に相当お怒りです。憲法改正の前に、急に被災地復興といっても、国民の人気とりが透けて見えるそうです。
安倍首相は新三本の矢①で、「GDP目標600兆円」とする経済政策を掲げています。GDPは内閣府の持つ機密情報です。まず計算方法が、国民経済計算2008のSNAに移行することが、600兆円に到達することに大きく寄与しています。ただ、これだけでは600兆円には届かないかもしれません。届くカラクリは以前杉江さんが記事にされています。ちなみに、ギリシャは計算方法を変えただけで25％上昇し、アフリカのガーナは60％上昇です。注）「GDP（小さくて大きな数字）の歴史」ダイアン・コイル、高橋莉子訳、みすず書房、
P50より抜粋
嫌な事実だが、災害の直後にはGDPが一時的に急上昇する。GDPは国の資産やバランスシートを測らず、年ごとの所得・支出と生産のフローを見るだけだ。だから自然災害や人災で資産が破壊されれば、その修復や再建のための活動で、GDPの成長率は増加する。
ただ、水素爆破した原発処理をGDPの項目に入れるのは、おそらく日本が初です。仮にロシアが入れていたとしても、それを目標とするような経済政策は行っていません。私は情報公開請求してみました。内閣府の公開資料のGDPの項目63番に廃棄物処理で、原発処理が入っています。水素爆発した原発処理も当然、経済活動です。
怖いのは、GDP（国内総生産）＝最終生産物－中間生産物で、水素爆発した原発処理から決まって支給する現金給与賃金（作業員の方の賃金）を引くだけです。致死量の放射線を浴びた作業員が仮に亡くなられたとしても、GDPは1年限りなので、数字に反映されません。仮に、訴訟したとしても次年度以降になります。
繰り返しになりますが、GDPは豊かさを測る指標ではありません。今まで上手く機能してきたのは、高度経済成長期で、「富は金である」重商主義的な考えがあったからです。経済が物質的なものから、形のないもの（インターネットなど）に変わり、指標を見直さなくてはいけません。
しかし、まだ、数値のカルト信仰のGDPは水戸黄門の印籠のように、国民にありがたがれる傾向があります。しかし、GDPを定義から遡ると、GDPを超える指標のスティグリッツ報告書で、前サルコジ大統領が指摘したように、GDPは数値のカルト信仰です。外務省の元首相補佐官が「GDP目標600兆円」と安倍首相に悪知恵を吹き込みました。内閣府経済社会総合研究所の座長の吉川洋さんは、日本で一番ノーベル経済学賞に近いと言われた、宇沢弘文先生の弟子です。正義の概念を経済学に取り込んだ、宇沢先生の意思を引き継いでいます。GDP目標600兆円は多くの被災地の方、経済学者にとって、たまったものでないと、私は考えています。
注）ギリシャの国家統計局のGDPは、アパートの一室で作成されていました。財政破綻する前に25％上昇したので、IMFが改ざんしているのではないかと、アンドレアス・ゲオルギウを送り込ました。ゲオルギウはGDPを正しい情報を作り出そうとし、結果的にギリシャはGDP対1.6の国債発行比率で財政破綻しました。ガーナは60％上昇し、世銀で良い方向で評価が変わりました。
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日経ニュースメール 3/13 朝版
◆福島第１廃炉へ米仏と連携 政府、溶けた核燃料搬出
政府は東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向け2016年度から米国、
フランスと技術開発で連携する。炉心溶融（メルトダウン）に伴って溶け落ちた
核燃料の取り出しなど、難易度が高い分野で共同研究に取り組む。
事故から５年がたち、廃炉工程は原発解体の本丸に差し掛かりつつある。
「原子力先進国」である米仏の知識や技術を取り込み、困難とされる廃炉の
完了を目指す。
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「GDPは1年限りのフロー」です。まさか、と思ったけど、「2016年に、急に原発
処理に本格的に取り組むことで、憲法改正の前に、目標の600兆円にする」つもり
なのでしょうか。倫理上、こんなこと許されてはいけない、と考えています。
＞私は情報公開請求してみました。
＞内閣府の公開資料のGDPの項目63番に廃棄物処理で、原発処理が入っています。
情報公開請求までして調べられたのはさすがです！
福一事故は最初はメルトダウンしていることが、国民に隠されていましたが、やがて明らかになりました。水素爆発した建屋を復旧させるだけなら、目安がたちますが、炉心溶融となると核燃料を取り出すことさえ極めて困難です。
メルトダウンに対応する技術はまだないので、これから研究しなければいけません。時間とお金が天井知らずに上るでしょう。
津波の被災地区でも復興作業のために、主に土木、建設関係がフル稼働しています。かつて仕事にあぶれていた労働者が、全国から一斉に東北に集まっていると言われましたが、東京オリンピックの準備が始まると、彼らが一斉に東京に移動して被災地がないがしろにされる可能性があります。
いずれにしても震災関連復興費用は、多岐にわたり相当な金額に上ることは間違いありません。それが原因でGDPが急上昇して（そもそも計算方法は内閣の自由自在）600兆円達成したと言われても、喜ぶ気にはなれませんね。
内閣府大臣官房総務課情報公開窓口の回答の文書によると「『産業廃棄物のほうが
多くの割合を占めていて、高濃度核廃棄物」は少ない』とのことでした。
産業廃棄物にも様々な問題はあります。しかし、致死量の放射線量を浴びて瞬時に
亡くなる作業員の方は高濃度核廃棄物だけです。安倍政権は「1年限りのフロー」を利用
しているとしか思えません。
昨年までは、被災地の復興に急いでいるようには、どう見ても思えないのです。
仮設住宅の耐久年数は2年で、約3万世帯が基本的人権も守られていなく、困っている
状況です。阪神淡路で元村山首相が法令が整っていなかったので、指示が遅れ、
大きく批判されたどころではないと考えています。
また、沖縄と和解したことで、基地の移転もGDPに大きく反映されるのではないで
しょうか。「GDP目標600兆円」は、倫理的な問題がありすぎます。
>そもそも計算方法は内閣の自由自在
この点も肝心です。各国の自己申告なので、それを推定するのは「宇宙からの
人工衛星、夜間に都市部に電気がついているか」の手法です。
1987年にイタリアは無届の経済活動（脱税者や不法労働、地下経済）の推計を
GDPに含め、一夜にして約20％上昇し、世界第5位になりました。
財政破綻前のギリシャのGDPは、アパートの一室で作られ、PCもなく、GDPの帳簿は
「1」から始まる数字が多く、明らかな改ざんでした。
「Mis measuring our lives, Why GDP dosen’t add up」
Joseph E. Stiglitz, Amartya Sen, Jean-Paul Fitoussi, The New Press
上記の本は、2008年にフランスで前サルコジ大統領が3人の経済学者、
スティグリッツ、アマルティア・セン、ジョゼフ・フィトシと、GDPの問題点、
新しい指標について、会議を開いた最終報告書になります。
前文は前サルコジ大統領本人が代筆でなく、自分で書いたものです。
この報告書の主に後半の内容は、概括的であったので、3人の経済学者に
よる補足された説明論文を探してみました。現時点では、新しい指標は、
幸福を基とする生活の質の指標、QoL（well-being、Qualith of life)
です。QoLの内容は整理段階なので、時期が来たら改めて投稿します。
（GDP目標600兆円＆憲法改正も、安倍政権の時代錯誤感が否めません。）
補足、QoL（well-being、Quality of Life) タイプミスです。
失礼しました。
熊本大地震の復旧事業費もGDPにカウントされるのですね。