騙されるな!GDP目標600兆円のカラクリ

GDP600アベノミクスについては、AKB(安倍黒田バブル)、アベノリスク、危なミクス、などと当初から危険視する見方が多くありました。僕自身もいんちき臭いなあ、と肌では感じつつも、決定的な理論的裏付けは持てずに感覚でものを言うしかありませんでした。そんな折、内閣府にも親しい高名な経済学の専門家から「質問コーナー」にお便りをいただき、驚くべき事実を知りました。

僕はGDPとは、国の豊かさを表す、確固たる指標だと思い込んでいました。国の経済政策の結果が表れる、成績表のような意味もあると思っていました。それで600兆円も達成するなんてすごいなあ、とさえ感じていました。ところがそれらは全くの誤解であることが判明したのです。GDPは国民の豊かさを表す指標などではありません。それどころか政府がちょこっと手を加えれば、GDPの定義さえ簡単に変えることができるのです。今回はオリンピック特需と、原発処理費用を定義に含めるそうです。オリンピック特需はともかく、原発処理費用など、負の要素でしかありません。膨大な額の原発処理費用をGDPに含めれば、たやすく600兆円を実現できます。それで景気が良いと主張するのでしょうか。

税収は54兆円、国の赤字は1200兆円、それに対してフロー(GDP)の目標を600兆円にしたらどうなるか。

年収54万、1200万借金がある家庭が、一年で600万を使ったら豊かになったと言えるのでしょか?
その内訳では負の要素が高い、癌治療や自動車事故の訴訟なども含まれるとしたら、家庭の家計はますます借金が増加すると予測されます。

前述の経済学の専門家はこのような例えで、危機感を訴えます。おまけに日銀の国債引受という禁じ手で、無限のお金を借りられるマジックを続けていては、この国は世界から相手にされなくなってしまうのではないでしょうか。そうでなくてもハイパーインフレーションで自滅するかも知れません。安倍内閣は、アベノミクスが気に入らないのなら対案を出せ、と言います。僕は経済の専門家ではないので、残念ながら対案を思いつきません。ただ、財政破綻に向けて延命治療を続けているような状態は、どう考えても健全とは言えないことだけは確かです。むしろ悪化させます。

アベノミクスとは、バブルは承知のうえで、来月の給料にしがみつかざるを得ない国民の、大半の人気を集めようとする卑怯なポピュリズムだと思います。政治家はもっと大所高所にたって、国の行く末を考えなければならないのではないでしょうか。それとも安倍内閣には、急いで国民の人気を集めたい、なにか別の目的が今あるのでしょうか。安倍政権の新3本の矢は、つまるところGDP目標600兆円という、一本の矢に過ぎない気がします。

詳しい人のご意見を頂ければと思います。

###
ニュース、みてますか? -プロの「知的視点」が2時間で身につく- (ワニブックスPLUS新書)
クリックでアマゾンへ飛べます。
896円
読めば明日からあなたのニュースの見方が変わります!

11 comments to “騙されるな!GDP目標600兆円のカラクリ”
  1. 私は現役ではなく、杉江さんと同じ六甲大キャンパスで
    経済学研究科の博士前記課程を終了し、とある研究所で
    勤務した後、今は引退していて一市民です。

    ただ「GDP目標600兆円」が大変深刻だと考え、
    質問コーナーに投稿させていただきました。

    GDPが国民経済計算(SNA)に計算方法に変わることも
    目標の600兆円に寄与しています。
    今まで中間生産物だったものが、最終生産物に計上され
    本当の意味で「からくり600兆円」です。

    2009年、フランスの前サルコジ大統領が、ノーベル経済学者の
    スティグリッツ、アマルティア・セン、ジャンポール・フィトゥシと、
    GDPが豊かさを扱う指標ではなく、経済学者と市民の間で深遠が
    でき、その深遠は大変で危険あると、会議を開きました。
    新しい指標を作り、最終報告書出しました。

    この最終報告書の前文によると、GDPは地震や火災、環境破壊が
    起こったら上がります。

    これについては、
    「GDP〈小さくて大きな数字〉の歴史,」 ダイアン・コイル, 高橋 璃子訳, みすず書房
    にも、ほぼ同様の記述があります

    P50より抜粋

    嫌な事実だが、災害の直後にはGDPが一時的に急上昇する。
    GDPは国の資産やバランスシートを測らず、年ごとの所得・支出と
    生産のフローを見るだけだ。
    だから自然災害や人災で資産がめちゃくちゃに破壊されれば、
    その修復や再建のための経済活動でGDPの成長率は増加する。
    第2次世界大戦後に起こったのは、まさにこの現象だった。

    ーーーーーーーーーーー

    アベノミクスの原案は経済学者のポール・クルーグマン、浜田宏一です。
    私たちに「近代経済学、新古典派とケインジアンの違いを見抜き、その上で今
    「期待」が、人々が正確な情報で合理的に行動できるか」 
    現在が「期待(バブル)と気づくことができるか、と大きな難題を投げています。

    • 坂井さん
      さらに詳しい情報をどうもありがとうございます。
      GDPが国民の豊かさを示す指標じゃないと、その事実が判明しただけでも、今後の日本経済や政策を見直す貴重な意味があります。GDPが一人歩きしないように、みんなで見守っていかなければなりません。

      ちなみに現在が安倍、黒田によって人為的に作られたバブルであることは、少なからぬ人々が気がついていると思います。私は「期待」をやみくもにしぼませてしまってはいけないと感じ、発言を注意深くしてきました。しかし事実は事実として、言うべきことは言わなければなりません。
      では私たち一般市民に、具体的にできることってなんでしょうか?
      安倍さんを退陣させれば済む問題なのでしょうか?

  2. 杉江さん、お返事いただきありがとうございました。

    >では私たち一般市民に、具体的にできることってなんでしょうか?
    >
    安倍さんを退陣させれば済む問題なのでしょうか?

    これについてですが、日本人の民意しだいだと
    考えています。

    「GDP目標600兆円」という経済政策は、中国が
    新幹線事故を隠蔽しようとしたような状態に近いと
    考えています。

    身内が半年前まで、内閣府で経済学を教えていたのですが。

    内閣府の公開資料
    「経済財政運営と改革の基本方針2015について」
    平成27年6月30日 閣議決定

    のP26に
    (3)機動的対応
    平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けては、その円滑な
    実施に必要とある経済環境を整えるため、必要に応じ機動的に対応する

    と記入があります。

    この文章の意味するところは
    「経済環境が整わなかったら消費税率10%に引き上げない」
    です。

    民主党の野田元首相が、正論法で増税されて一気に
    支持率が下がり退陣に追い込れました。
    (その一方で、諸外国のメディアでは野田元首相が高く
    評価されていましたが)

    安倍首相は、日本人のご機嫌とりが上手な方なので、消費税を
    上げない予定です。

    それで禁じ手である、日銀の国債引き受け(買いオペ)
    1年で80兆円、が始まりました。
    杉江さんが書いていらっしゃったとおり、事実上の日銀の
    国債の債務放棄(政府の借金取り消し、リフし)です。

    少し面白おかしい表現をすると、税金は払わなくていい
    税金が足りない分は日銀がお札をバサバサ刷ればいい、
    頭がイカれてしまっているのではないか、というような国に
    なりたいのでしょうか?

    杉江さんのブログをおかりして、多くの方の意見を聞きたい
    と考えています。

    • すべて政局の都合ですね。冷静に考えれば、破産者に限度額無制限のクレジットカードを与えるようなものです。

  3. アベノミクスを担当していらっしゃる、ケインジアン第一人者の
    経済学者の方にお会いする機会がありました。

    財政破綻したら多かれ少なかれ日本人が全員不幸になるので、
    禁じ手の日銀国債引受は続けられる続ける、とのことです。

    金融情報は全て公開義務があるので、既に知れわたっていて
    予想されていたより円の評価が下がらなかったのこと。
    ドルが基軸通貨なので、諸外国は円には関心がなかったのです。
    円を大量供給して、わざと円安にしています。
    輸出産業のほうが輸入産業より多いので、そのほうが景気を
    良くするからとのことです。

    アベノミクスのチームの経済学者や財政学者は政治には全く関われないので
    オリンピックや戦争など無駄な歳出をやめさせれば、日銀が中央銀行の独立性を
    取り戻せるのとこのことです。
    この禁じ手は安倍政権ではなくても財政政権目処が立つまで続けるのとこです。

    私は石巻に行けるだけ、行っていますが、仮設住宅3万世帯、耐久年数2年
    とっくに過ぎていて、オリンピック需要に伴い建材値段が上がり、被災地の
    復興が遅れています。
    現行憲法の基本的人権は仮設住宅に住まわれている方には守られていないと、考えています。

    なぜ安倍首相が支持率が高いのか、私には理解しがたいです。
    杉江さんのブログをお借りして、意見を書き、多くの方のご意見を
    伺うことしかできません。

     

  4. >では私たち一般市民に、具体的にできることってなんでしょうか?

    この件についてですが、昨日書いた事と重複しますがお話を聞く機会があり
    私なり整理できました。

    まず、何故、禁じ手である日銀の国債引受け(買いオペ、ケインズ政策)が
    始まった経緯から説明させてください。

    2008年、アメリカのサブプライム・ローンが問題が悪化し、世界的な
    金融不況が進行した後、ケインズ政策が用いられ、かなりの成果を上げました。

    それで、民主党が与党の時にケインズ政策の勉強会が始まりました。

    東日本大震災が起こる前は、プライマリーバランスの均衡を保つためには
    「消費税17.5%」でした。
    私は「安倍政権になるまで消費税増税に賛成」でした。

    「無駄な支出が多い」と批判されましたが、日本は諸外国と比較すると
    歳出規模も公務員の数も少ない「小さな政府」です。
    叩いても赤字が増え、結果的に日本人が困るだけなのです。

    そして2011年3月、未曾有の大震災が起きました。

    この禁じ手を持ち入らないか、と声があったのですが、
    民主党の野田元首相が大変真面目な方だったので、
    この政策に応じませんでした。
    誠心誠意をこめて増税の大切さを伝え、増税に踏み切り、
    一気に支持率が下がり倒閣につながりました。

    これは大変残念ながら、多くの日本人が増税に賛成しなかった
    責任ではないでしょうか。
    アベノミクスのチームの経済学者、財政学者もこの禁じ手は
    決して好んでいません。
    これしか財政破綻に免れるしか道がないからです。

    ただ安倍首相はこの禁じ手の怖さを知らないのか、オリンピックに
    莫大なお金をかけ、防衛費がわずがですが年々増えています。
    私は今回だけは、大変無駄な支出だと考えています。

    もしこの禁じ手をやめさせたく、民主主義を取り戻したかったら
    (被災地の方は除いて)増税を肯定する、まともな野党を支持して
    あげられないでしょうか?

    そうでないと、この禁じ手ばかり使うことになってしまいます。

  5. そろそろこいつは誰だ? と杉江さんにご迷惑が
    かからないように、情報元を書きます。

    私の身内、夫が現役の経済学者です。
    (決して高名な学者ではありませんが)

    昨日、夫が出席したエコノミスト懇親会で
    安倍首相が(GDPが上昇したのが嬉しかった
    のか)大変ハイテンションなスピーチをされました。
    「皆さん、期待(バブル)は大事です!」…。
    [GDP600兆円可能です」…。

    (私はこの方に一票投じていないので、今後安倍さんと呼べます。
    倒閣も民主党の造反も覚悟の上、増税に踏み切った野田元首相
    だったら、オリンピックなど招致せず被災地の復興に全力を注がれ
    ていたでしょう)

    2009年に前サルコジ代が大統領が立ち上げた会議の報告書の
    「GDPのような数字崇拝を作り出してしまったのは過ちだった。
    世界中で人々は嘘をつかれている(要約)」と前文に記述があります。

    日本は「無税国家」、正確に言えば税金は納めているので「半税国家」
    ですが、安部さんの支持率が異常に高いのを諸外国はどう評価するの
    でしょうか?
    お隣の韓国や中国の方に「なんて民度の低い国だろう」とバカに
    されても仕方ないような気がします。

    格差社会になりつつある日本で、増税を肯定せよと言うのは酷かもしれません。
    しかし一市民である私たちが、増税に肯定的にならないとこの問題は何一つ
    解決しないと考えています。
    共産党と民主党が組んでくれないか、と期待していましたが、残念な結果になりました。
    これについて多くの意見が伺えれば幸いです。

  6. 極右・改憲党もしくは不自由民主党の(自由民主党よりこの名前がお似合いです)
    の安倍さんに暗殺リストに私の名前が乗りそうでありますが…。

    夫が決して高名な経済学者ではなく、知り合いに高名な経済学者が沢山いて
    アベノミクスについてかなりの情報が入ります。
    ちなみにアベノミクスは安倍さんご本人が名前をつけたようですね。
    センスが良い方ですね。

    「誰が『GDP目標600兆円』と案を考えたのですか?
    GDPは内生関数で、目標にする数字ではないのに国民をバカにしているのでしょうか?」
    とお伺いする機会があり、情報が入りました。

    元外務省の首相補佐官が安倍さんに悪知恵を吹き込んでいるようです…。
    前サルコジ大統領はGDPを「cult of data」と記述しています。
    「GDP目標600兆円」は国民を完全にバカにしています。

    少し話は変わり、何故増税が大事かというと、それは政府に国の収支を任せる
    のではなく、私達一市民が収支を合わせるため、どれくらいの税金が必要なのか
    考え、税金に肯定的になり納めるのが、本当の意味での民主主義だからです。

    小泉元首相も景気がよかったのにも関わらず、国債400兆円発行して
    去ってしまわれました…。

    その意味で野田元首相は大変賢明であり、尊敬できる首相でありました。
    池上彰さんも尊敬されていると知り、ホッとしました。

  7. >そうでなくてもハイパーインフレーションで自滅するかも知れません

    ダブル選になりそうなので、資料から抜粋します。

    デフレーション 吉川洋(先生)、日本経済新聞出版社

    P141 より抜粋
    ハイパーインフレーションの「引き金」は、多くの場合
    「財政」にはり、その背後には戦争、革命、クーデター
    など「実体的」要因がある。

    P142 より抜粋
    ハイパー・インフレーションではなく、年率数%という
    緩やかなインフレーションは、まったく別の問題だ。
    クルーグマンはもとより、日本の現実の政策に関心を
    持つすべての人は、こうした緩やかなインフレーションを
    想定していた。
    —————————————–

    今のところ「インフレ2%目標」と言われていますが、全く
    デフレ脱却できず、達成できてない状況です。
    インフレを2%の理由は公的債務比率を減らしたい
    からです。

    ハイパーインフレーになるかどうかは、安倍総理の胸先三寸で
    決まります。(経済学者や財政学者はあくまでもコマ扱いです)
    集団的自衛権を強行採決し、年々防衛費も増えています。
    戦争を起こさないとは、決して言い切れない危険な状態です。

    支持率が異常に高いですが、これは多くの方がハイパー
    インフレになる危険があることを承知の上なのでしょうか。

    どうしたら自民党の一強状態を止められるのでしょうか。
    この点に関しては、杉江さんが長年の日本の政治に詳しいと
    思うので、ご意見を伺いたいです。

    • 坂井さん
      コメントありがとうございます。
      たいへん勉強になります。

      おっしゃるとおり日本のこれからは、国民の民意によってどうにかするしかないと思います。その意味では昨年末の衆議院選で、安倍政権に対して絶対安定多数の議席を与えてしまったことは、致命的でした。アベノミクスに国民の審判として認める形に、結果的になってしまったからです。

      日本人にはまだ本当の意味で民主主義が根付いていないのに、小選挙区比例代表制を導入したことが良くないと思っていますが、話がそれるのでやめておきましょう。民主主義が根付いていないとどういうことになるかというと、愚衆国家になります。それは子どもに飴玉ばかり与えるリーダーが喜ばれる、いわゆるポピュリズム政治です。

      消費税増税という身体のためになる苦い薬と、増税しないという甘い飴玉があったとして、国民に苦い薬を与えずに、甘い飴玉を与えて人気を取る手法です。これは国民が愚民であった時に成立します。残念ながら我が国の場合、愚民であったと言わざるを得ません。オリンピックも甘い飴玉です。子どもに飴玉ばかり与え続けていたらどうなるかは言うまでもありません。

      僕は経済学については勉強したことがなく、大学の一般教養レベルです。それでも財政破綻への道くらいは見えてきます。坂井さんのように知識のある方に、民意向上のためのアドバイスを請うばかりです。

      このブログは僕以外のメンバーの方も、サインアップすれば記事を書ける仕様になっています。坂井さんにはぜひ執筆者アカウントを申請してメンバーになっていただき、コメント欄ではなく、記事本文を書いていただければありがたいと思います。日本の、あるいは世界の経済の抱える問題など、僕の書けない分野の記事をご執筆いただければ幸いです。

  8. 杉江さん、ご多忙のところ、丁寧なお返事をいただきありがとうございます。

    >それでも財政破綻への道くらいは見えてきます

    あまり書きたくなかったのですが、今回の非伝統的金融政策、国債の事実上
    債権放棄(政府から見ると事実債務放棄)は、アメリカの多くの経済学者から
    評価されています。

    財政破綻しない程度に禁じ手は続きます。付け焼刃ですが、今のところ
    成功しています。
    禁じ手だけでは、穏やかなインフレーションしか起きないと、原案を
    出したポール・クルーグマンが記述しています。

    ハイパーインフレーションの引き金は、財政面、戦争などです。
    安倍総理は戦争を起こさないとは,言い切れないので脅威です。

    >愚民であったと言わざるを得ません。

    安部総理が国民を愚民と思っています。 
    「GDP目標600兆円」もそうですが、GDPは、前サルコジ大統領の記述によると
    「a cult of the data 」です。

    本当の意味での民主主義を勝ち取るためには「戦争反対、増税賛成」の
    多くの民意が必要と、私は考えています。

    しかし「増税賛成」は恐らく少数派です。元田中角栄首相が少子高齢化に
    なることが知った上での今の年金制度、原発利権などで、世代間不公平が
    多きすぎるのも、多くの国民が増税に賛成できない理由があると考えています。

    ですので、世代間不公平を解消するためには、禁じ手を私も全面的には
    否定できないのが残念なところです。

    安倍総理も一番の目的は恐らく「立憲主義を壊す憲法改正」です。
    自民党の憲法素案は、立憲主義に反するだけでなく、過去の大戦
    なかったことにして明治時代からやり直したいようですが、天皇陛下
    まで軽視するという草案です。
    (この点は憲法学者の小林節さん、長谷部恭男先生が指摘されています。)

    私は、民主党の立憲主義に基づいた憲法草案を支持したいです。

    >世界の経済の抱える問題など、僕の書けない分野の記事をご執筆いただけ
    >れば幸いです。

    ありがたいお言葉です。小心者で、文章も下手なので考えるために
    お時間をください。

    私のささやかな願いですが、オリンピックを開くなら、東北の被災地の方も
    オリンピックを楽しめる状況にしてあげれないのか、と。
    「東京オリンピックなど外国の話のようだ」と伺い、悲しい気持ちです。

    憲法改正で莫大な時間がかかり、ますます被災地の復興がとられないか、それも
    心配です。

    私達で何ができるのか、いろいろ知恵を出し合い、なんとか乗り切りたいです。

あなたのコメント

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください