ゼレンスキーは本当にヒーローなのか
僕は今回のウクライナへのロシア侵略まで、正直言ってウクライナという国の名前しか知りませんでした。なんとなくソビエト支配下時代、なんかチェルノブイリ原発事故があったかな、いや別の地方かも知れない。その程度です。ましてやゼレンスキーなんて名前は聞いたことも見たこともありませんでした。みなさんはどうですか。ソビエト連邦崩壊後に独立した国家の名前を全部言える人は、日本人には少ないのではないでしょうか。
そのレベルの頭で考えてみると、ゼレンスキー大統領をテレビで見たのは、あのロシアから侵攻を受けた時に「我々は生きている」といった画像です。なんかモスグリーンのティーシャツを着た、ネクタイもしない変わった大統領だな、という印象でした。まあ戦場ですから仕方がないのかな、と思いきやその後もモスグリーンをテーマカラーとして使っていました。感化されやすい僕は、さっそくモスグリーンのティーシャツを四枚買いました。アホですね。
実際に戦争が始まってみると、NATOを含む西側の諸国からは大国ロシアから攻撃された気の毒な小国、ということで一斉にウクライナを支持しました。たしかに「力による一方的な領土変更の試み」は絶対悪として、世界中に共有されている倫理です。ですから今回のプーチンによるウクライナ侵攻は、倫理的には絶対悪であることは異論がありません。
しかしながら、ゼレンスキー氏が、優秀な大統領であるか否かは、ちょっと別の話です。戦争が始まってもはや三年になります。仮に早々に戦争が終結したら、ウクライナでは大統領選挙をする必要があると思います。ウクライナ=ゼレンスキーではないのです。ぜレンスキー氏が応援されている訳ではなく、ウクライナという国そのものを支援しているのです。その辺を勘違いしているとしたら、ゼレンスキー氏は大統領として適任ではないかも知れません。
この戦争が一日も早く終息することは心から願いますが、戦争が終わってウクライナが最初にすべきは大統領選挙です。場合によってかつてカンボジアに明石康さんが派遣されたように、国連による平和維持軍でもいいでしょう。ウクライナではこの難局を乗り越えた、ぜレンスキーが再選してもいいでしょう。ただよこすべりに彼が新大統領になるのはいかがなものかと僕は思います。大統領の任期はアメリカの場合四年で二期まで、日本の場合は仮に自民党政権の場合、三年三期まで(安倍晋三元総理が二期までを変えた)二期から三期くらいが適当かと思います。長期独裁政権が、それも軍事政権が続くと、ろくなことはありません。それは歴史が物語っています。
では政権の座が短ければ短いほど良い、という訳ではありません。お隣の国、韓国では大統領の任期が五年で一期です。この一期制というのが、非常にまずい事態を引き起こします。たとえ五年の任期があったとしても、次の選挙で今の大統領がもう再選することはない。というルールですから、その大統領はレームダック状態になります。つまり今の大統領の命令なんか聞いてもしょうがない。どうせ次の大統領に変わるのだから、この人の命令なんか無視しよう、次の選挙で覆らせる。よちよち歩きのアヒルくらいの権力しかない。という空気が国民の間でも、役所や軍でも、民間財閥の企業でも漂います。そうなると肩書きは大統領でも、何の権力もない状態になるわけです。
国を率いるには、強いリーダーシップが必要だ、という意味で最低でも二期、三年から四年の任期が適切かと個人的見解として感じるところであります。というのは先日のトランプ合衆国大統領との交渉をメディア公開で見たからです。ぜレンスキー大統領の声を初めて聞きましたが、あまりにもネゴシエーションが下手くそでびっくりしました。そんな交渉力でよくヨーロッパで通用したな。という感じです。国際的なディール能力も大統領の必須です。しかも相手がトランプ大統領と分かっているのだから、もうちょっと研究するなり外交方針を立てるなど、日本の外務省もがんばっています。
トランプ大統領によると、「彼からはありがとうの一言もなかった」ということです。
「偉大なる合衆国トランプ大統領閣下、これまで莫大なご支援を頂き、本当に有難うございます。つきましては誠に恐縮ですが、今後もご支援を賜わりたく伺いました」と下手に出ることはできなかったのでしょうか。これくらい日本の民間企業の営業マンでも言えるセリフです。トランプ大統領は、もちあげると喜ぶタイプだというのは事前に分かっていたはず。この程度の外交力で大統領の資質に足りるのでしょうか。地下資源の話をされて、ムッとする気持ちは分かります。でもトランプがいわゆる「ディール外交」を声高に言っていたのも、世界中の人が知っている話です。
何らかの取引条件を出してくる事も事前に知っていたはず。「地下資源が豊富」、というのは「地上に何もない」という事柄をポジティブに言い換えてもいいでしょう。この言い換えは、例えば日本の地方を訪れた人が「ここは何もない田舎だね」という感想をポジティブに「ここは緑が豊かですね」と言い換えるのと似ています。地下資源は世界中のどこでも掘れば出てきます。だからと言って東京の地下資源を掘るわけにはいきません。そもそも日本は小さな島国ですから、掘っても石油さえ出てきません。アメリカがシェールガスや石油は、その気になればアラブや中東と並ぶ産油国でもあると言われています。
ではなぜ自前の石油を使わないのか。それは石油という資源がいずれ枯渇するから。というのが僕の想像です。あとコスパも悪い。だから自前の石油は大切にとっておいて、アラブや中東の産油国から、石油をお金で買った方が良い。というのも僕の想像です。中国も広大な大地ですから、掘ればいくらでも地下資源が出てくるはずです。今はもう石油の時代ではないから、地下資源というのはレアメタルと呼ばれるものです。コバルトやリチウム、チタン、シリコンなど半導体に欠かせない希少な金属のことです。みなさんもリチウム電池などは耳にしたことあがるでしょう。僕も子供の頃、興味本位でゲルマニウム・ラジオという電池のいらないラジオを作ったことがあります。その後はトランジスタという部品を秋葉原で買い、トランジスタ・ラジオを作ろうと試みたのですが、小学生にとってはハードルが高かったです。それで僕の理系人生は終わり。
今から考えるとゲルマニウムもトランジスタもレアメタルの一種だったかも知れません。そういえばアメリカのコンピュータ関連の産業地をシリコン・バレーと呼ぶので、半導体のシリコンが主役なのかな、と塑像しています。希少金属と言うのだから、インテルやアップルといった巨大企業や台湾の半導体産業なども希少価値を持っています。レアメタルの中には、僕がまだ知らない金属もあるかも知れません。そういうレアメタルを発見して、シリコンの上をいくCPUをを作れば、今ごろ僕は大金持ちになっていたでしょう。要するにトランプ大統領がウクライナに求める地下資源というのは、半導体が世界中でレアメタルが取りあいになっているからです。
みなさんが今この記事を読んでいるiPhoneやスマホの中にも、地下資源が入っているのです。この記事を書いているコンピュータにも、その半導体が入っています。そう考えると、地下資源が身近に感じられませんか。地下資源が世界中で取り合いになっているのも、訳があるのです。スマホから冷蔵庫まで、今やシリコン・チップが入っていますから、あらゆる産業に欠かせないのがシリコンチップであり、リチウムイオンなのです。そのうち自動車も電気自動車になりますから、大容量のリチウムイオン電池が必須です。かつて石油がそうだったように、あらゆる産業は地下資源を必須としています。
中国ではその広大な大地に眠っている、大量の地下資源を経済発展の後ろ盾にして、今後も経済的に優位になるでしょう。聞いたうわさ話によると、中国では地下資源を得るために、その都度に山を一つ丸ごと潰しているそうです。そのため山が砂漠になり、日本に黄砂が飛んでくるようになった。というのでアメリカ合衆国のトランプ大統領も「掘って掘って掘まくれ」と国内向けには言っているようです。「Dig it!,Dig it,Dig it!」という演説を聞いたことがあります。今回のウクライナとアメリカ合衆国の首脳会談が破局をむかえたのも、トランプ大統領の自国主義だけが問題だった訳じゃなく、ゼレンスキー大統領の外交力の無さも問題だったようです。
それが露呈したのが、今回の首脳会談だったように考えるべきではないでしょうか。今後のウクライナにはもっと外交力のある人物が選ばれることを期待しています。
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「Ukraineを米国の51番目の州」「1ドル=130円介入で30兆円の利益」「ウクライナ2兆円借款」がUkrainetが救う。 2025-2-6
現在、トランプ大統領が停戦条件をウクライナに不利な形で主導しています。私に2つのideaがあります。
① Ukraineを米国の51番目の州に、Zelenskyy ・Ukraine州知事はTrump大統領の次の大統領になれる。
Trump大統領は「Canadaが米国の51番目の州になれる」と言っている。それならばUkraineが「国民投票」をしてCanadaの代わりに「米国の51番目の州」になれば、Ukraine国民の「安全保証」になる。Zelenskyy 大統領は1centで「2014年ロシアのクリミア侵攻」以前のUkraine全領土と全国民を米国に売るのである。その1centはZelenskyy 大統領のものになる。「売国奴」という不名誉の証拠を背負うのである。1cent硬貨のLincolnの「LIBATY」を毎日見るためである。
Ukraine国民はPutinのRussiaの属州になるより、「米国の51番目の州」を選択するだろう。Ukraineでの国民投票に問えばよい。Zelenskyy 大統領はUkraine州知事になる。国民投票は「米国の51番目の州になること」「Ukraine国民は2028年の米国大統領の『選挙権』と『被選挙権』を持つこと」「Zelenskyy が大統領2028年の大統領に立候補すること」について賛成かどうか問うのである。
そうなるとTrump大統領の「ウクライナ資源開発」などというケチな計画でなく、Ukraine全土を手にいれられる。現在、ロシアが占領している3州にいるロシア人も「米国の51番目の州になること」に賛成すると思います。
Zelenskyy は2028年の米国大統領の選挙に立候補して米国大統領になれば、米国民がUkraineの米国の51番目の州になることを正式に承認したことになる。Zelenskyy はTrump大統領の次の米国大統領になれる。属州のTopがローマ皇帝になった例もある。副大統領候補はTaylor Swift である。
台湾は「米国の52番目の州になること」を希望するだろう。
② 日本政府は「髙橋是清2次2兆円借款」をする。
日本政府は湾岸戦争の時、米政府に命じられて「1兆円援助」しました。ガソリン代を上げて協力しましたが、戦後、「金だけ出して、血と汗を流さなかった」と言われました。
日本政府は今回のウクライナ戦争でも同じ要求が米国政府から要請されないかビクビクしています。私は日本政府がウクライナ政府に「 2兆円戦費円借款」を申し込めば受けると思います。日本銀行券を政府専用機に「2兆円」積んで、石破総理とコルスンスキー・ セルギー大使と一緒にPolandまで行き「引き渡し式」をすれば良いと思います。世界に借款をアピールできます。石破総理も「支持率」が上がり、参議院選挙に役立つと思います。「電信」でなく「紙・銀行券」であることが重要なのです。紙幣の「刻印#」は「U」から始まります。
「戦費援助」でなく、「戦費借款」なら日本国民も納得すると思います。日露戦争の時、髙橋是清・日本銀行副総裁 が世界中を回りました。結局、貸してくれたのは、政府でなく、イギリス、米国のユダヤ人だけでした。Zelenskyyがユダヤ人だから信用できるとするのです。日本が負けると思われていたので、どの国も貸してくれませんでした。この「借款」は「金利」を付けて払いました。第2次世界大戦で米国、英国が敵国になっても払い続けました。払い終わったのは82年後の1986年です。もっともインフレで目減りしていました。
名前は日露戦争にちなんで「髙橋是清2次借款」とすれば縁起が良いと思います。髙橋是清借款で日本はロシアに勝てたのです。ロシアが負けて革命が起こりソ連になったのです。日本から兵器を提供するのは難しいですが、日本銀行券なら問題ないと思います。その金でウクライナ政府が世界から兵器を買うことが可能です。特に日本から「ドローン」に必要な「300KM航続・模型飛行機engine」「SONY-CMOSセンサー」を買えば日本政府も喜ぶと思います。現在、EU、米国は「援助疲れ」になっています。米国では共和党が援助に反対しています。ここで、日本政府が「髙橋借款2兆円」を出せば、米国も援助の継続をしなければならなくなると思います。「援助」にはいろいろな形態があって良いと思います。逆に日本のできる援助で最大の効果を上げるのは「髙橋借款2兆円」しかないと思います。日本とウクライナとポーランドの「ドローン」合弁工場をポーランドに設立することは可能と思います。日本とスエーデンとウクライナと合弁で「海上・海中ドローン」をスエーデンに作ることも可能です。
返済は戦争が終わった後、50-70年での返済。ウクライナの農産物で返済。例えば「小麦」「コーン」「ソバ」「大豆」等で返還。「利子無し」。返還量は貸付日の「穀物相場」価格で計算した量。そうすれば日本政府は「利子なし」でも、莫大な将来利益が得られます。将来インフレになっても日本の借款は実質目減りしません。むしろ、利益がでます。それは「金塊」と同じ効果になります。日本は米国などから「小麦」「コーン」などを大量に輸入しています。「2兆円」に限定されず、10兆円ぐらいまで可能と思います。現在のウクライナにとっては「援助」も「借款」も同じ効果を発揮します。「援助」であれば「1兆円」ですが、「借款」なら「10兆円」まで可能と思います。この金額差は現在のウクライナに取っては大きいです。米国の援助は米国の武器輸出に消えています。
日本政府は「日本銀行券」を印刷するだけです。日本政府予算、国民の税金に負担はかかりません。ウクライナに対する預金と思えばよいのです。円安になるかもしれませんが大したことないと思います。むしろ日本の経済に好影響になると思います。
日本のAfghanistanへの援助は「20年で7500億円規模」でした。
現在、1ドル150円です。外貨準備で「ドル売り・円買い介入」で1ドル130円になるまで介入すれば、何10兆円の「差益」が出ます。これは日本に落ちる利益になる。25%関税は米国に落ちる。日本企業は1ドル110円でも十分耐えられることは実体験しています。そうすればトランプ大統領も満足し、25%の関税は掛けないと思います。今こそ、「ドル売り・円買い介入」の絶好の機会です。しかし、現在の財務省のバカ官僚は理解できないかもしれません。財務省にはこんな簡単な原理が分からない「ミセス・ワタナベ」はいないようです。