NHK籾井会長の指示にNHK労組はこう反発した

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NHKの籾井勝人会長と、安倍政権の癒着ぶりは、あちこちのメディアでウワサされているとおりです。別に会長と首相が仲が良くったって、それ自体は問題ありません。籾井会長の場合は「報道の基礎」が解っていなくて、時の政権に言われるがまま、NHKをミスリードする発言が多いため、各方面から批判されているのです。

「政府が右と言うものを左とは言えないでしょう」。

就任早々、報道機関の長たるものが口にしたその発言は、自ら報道の自由、言論の自由を投げ捨て、NHKが政府の広報係(大本営発表)に成り下がるかのような不適切なものでした。NHKが公正中立に放送するということは、政府が右と言おうが左と言おうが、断固として政府から一定の距離を置き、自ら取材した事実に基いて放送することです。政府に言われたとおり放送することではありません。この重要なジャーナリズム精神に欠けている籾井会長は、たびたび問題発言をしてきました。

今回の熊本地震に関する原発報道についても、会長自らこう指示しました。

「公式発表をベースに伝えるように」。

行政機関の発表をオウム返しに放送するだけで、記者自らが被災地の状況や復旧の情報、各界の有識者を取材して、独自の事実をつかんで報道する放送はしなくてよろしい、と言ったのです。これでは報道機関の死を意味します。この指示は現場の職員に対して、直接行われたものではありませんが、上層部でそのような発言があったということは、社内LANを通して知ることができます。現場の職員たちはどのように反応するのか。僕は注目していました。

4月25日、NHK職員の労働組合である日放労の、中央委員長は次のような見解を発表しました。

23日から24日にかけて各紙に、熊本地震への対応のための局内の会議において、籾井会長が、地震に関連した原発報道について、公式発表をベースに伝えるよう指示した、と報じられた。
会議の内容は組合に伝えられるものでもないし、ましてそのニュアンスはわからないが、組合への問い合わせも外部から来ている状況であり、組合の見解を述べておきたい。

公共放送として、報道にあたってベースとするものは、取材してわかった事実であり、判明した事実関係である。
もちろん、震災被害のような状況下で国や地方自治体など行政が果たすべき役割はきわめて大きく、そうした行政の公式発表を「行政はこのように発表しています」という事実として多くの視聴者に伝えるのは放送の役割からして当然のことである。
同時に、私たちは行政とは別にさまざまな取材をおこない、そこで判明した事実や事実関係をもとにして行政に対し、質すべきことがあれば質問し、それに対する回答も伝えて、視聴者に行政がどういう考えをもとに活動しているかも伝えなければならない。もし行政の判断や活動に問題がある場合には批判をするのも当然の役割である。NHKや取材者の名誉や利益のためではなく、民主主義社会において、国を、社会を強靭にしていくために必要なことだ。
こうした役割は、あくまで、私たちが取材した事実や事実関係に基づいておこなわれなければならない。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で「事実」が確定するのではなく、「事実」はNHK独自の取材活動のなかで見出されるものだ。これは、受信料というお金が国庫や地方自治体の財政から出ているのではなく、NHKが直接収納する仕組みであることとも合致する。受信料制度という仕組みが、行政とは異なる視点で社会を取材し、事実を見出し、伝えることをNHKに求めているわけだ。受信料を通じて取材・制作費を確保するという経営の自律性をとおして、机上の議論や他者のリソースに頼らず、現地での取材をベースとするという自立性に立った放送ができる。
この立場で、現場は取材をし、番組の制作をおこなっている。(後略)

普段なら、わざわざ言葉にして発表するまでもない、報道のイロハのイであります。素人じゃあるまいし、あらためて念を押すまでもない話です。入局した時に最初に教えられる基礎です。そんな話をなぜ日放労はあえて発表したのか。それは放送の現場では、今回の籾井発言を無視しますよ、という宣誓であると同時に、籾井勝人自身に放送の基礎を教えてあげよう、という気持ちがあったように思えてなりません。それ以上に昨今取り沙汰される日本の報道の自由度低下に、しっかりと釘を刺すべく自らの姿勢を正した点で、僕は評価しています。

視聴者のみなさん、NHKは会長はおかしな人だけど、現場で働いている一人ひとりはまともな人達です。そこのところは安心して下さい。

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