株価の低迷が続くのは原油安のせい?

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そもそも株はまったくやらないし(インサイダーで出来なかった)、かと言って、経済に強いかというと、これが僕の場合まったくと言っていいほど疎いのです。そんな僕が一週間くらい株価を眺めていたところで、何がわかるというものでもありません。テレビでは「ガソリン代や燃料費が下がってありがたいわ」という街の声に加えて、今回の株価の低迷は世界的要因で日本人にはなんともできない、との短い解説がついていました。その主な要因とは「世界的原油安」だといいます。

原油安の話だったら分ります。たしかに世界レベルの長期的問題で、たしかに日本がどうのこうの出来ない問題だと思います。なぜなら考えられる原因は3つ。

  • イランとサウジアラビアが対立しているのでOPEC(石油輸出国会議)がまとまらず、高値をつけられない。
  • アメリカのシェールガス・オイルの発掘が進み、アメリカが石油輸入に頼らなくても輸出できる国になる。
  • ここに来て中国の経済発展にブレーキが掛かり、思っていたほどの需要にならない。

どれをとっても長期的だし、どれを見ても日本以外の国々が主役になっています。OPECは、これはもう、中東が仲良くしてくれるよう祈るしかない。シェール革命は1世紀単位の大規模なパラダイム・シフトである。中国の経済についてもしかり、ただ中国の経済発展をどう評価するかということなら日本にも出来ます。

さて、ここからが経済学音痴の僕のつらいところ。なぜ「原油安」になると「世界的株安」になるのか?

さっぱりわからない。投資先が原油になるため株を売るのか?いや、それは逆のような気もする。SHELLなど石油大手元締め会社の株価が下がり、それが他の株価にも派生するからか? わからない。

うーむ。だれかご教授ください。

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29 comments on “株価の低迷が続くのは原油安のせい?
  1. 産油国が、値下がりによる収入減を、株を売って穴埋めしているとか。
    オイルマネーは巨額なので株価に大きく影響するらしいです。
    もはや「実態経済のファンダメンタル」と株価とか為替相場とは関係が無くなりました。すべては巨大な投資マネーのリスク回避と安全運用心理のたまものです。
    だってほら、FRBがドルの利上げをしても、理論どおり円安にならず買えって円高になっているでしょう。

    • 桝本さん
      ご回答ありがとうございます。
      巨大な投資マネーのリスク回避とありますが、そこのところを誰か詳しく教えてくれないでしょうか?
      僕はヘッジファンドとかそういう用語が出てきた時点で、思考が迷路に入り込んでわからなくなってしまうのです。

  2. あくまでも参考程度に読んでいたら幸いです。
    (というのも、丸一日勉強に費やせた時期と違い、現在は専業主婦で
     完全に学力は落ちています。日々勉強しないと人間は落ちるエスカレーターに
     乗っているようなものだと、指導教官に言わ(羽森茂之先生)に言われていて
     その通りです。)

    株価の動きは全て「期待」で決まります。
    簡単に書くと、これから景気が良くなると人々が予測すると株価は上がります。
    その逆も、景気が悪くなると予測すると株価は下がります。
    今回の株価の下落の一番の理由は、私はFRBの利上げだと考えています。
    利上げにより、資金流動性が低まり、人々がこれから景気が悪くなると予想しているからです。

    アベノミクスの大きな特徴は「期待」を作り(例えば法人税率を下げたり、最低賃金を
    上げたり「これから景気が良くなります」と「期待を作り実体を追いつけた」ことです。
    それで日経平均株価が2万円近くに上がり、ここはやはり成功したと認めなければ
    ならない、と考えています。

     

    • 坂井さん
      ご回答ありがとうございます。
      NHKのニュースなどでは原油安が原因と言っていましたが、FRBの利上げが原因であると考えると、たしかに解りやすいですね。アメリカの資金流動性が悪くなると、景気への「期待」もしぼんでしまうからです。
      ただ一説によると、今回のFRBの利上げは、非常に僅かで持続可能なもので、むしろデフレからの脱却をアピールできるとも言われているようです。
      うーむ。まだ釈然としません。アベノミクスが「期待」を作り出すのに成功したというのは、僕も同感です。

  3. >なぜ「原油安」になると「世界的株安」になるのか

    原油価格と株価に確かな因果関係があるのか、Grangerの因果関係テストを
    した研究が多くあります。今のところ原油価格と株価には因果関係が
    認められていないという研究が多いです。

    今のところ原油価格と株価は「見せかけの相関関係」という決論が多いです。

    あと、私の修士課程の主な研究テーマはボラティリティという株価の予測の研究
    でしたが、「完全な株価の予測ができるかというと『できません』」。
    それは外部性(例えば自然災害、テロなど)を見抜けないからです。

    無責任と言われるかもしれませんが…近代経済学は社会科学で、
    私達人間の経済行動を、それを単純に数式化し最適化問題を解きます。
    自然科学ほど精度は高くなく、あくまでも目安です。

    • なるほど。原油価格と株価は連動しているのではない、という考え方ですね。

      ただ桝本さんが言うように、実体経済においてもオイルマネーは巨額で、なにか関係があるような気もしてきます。

      景気の「気」は気分の「気」だとも言います。一般投資家が何らかの理由で、気分が乗らないだけかもしれませんね。
      一方、ミリセコンド単位でコンピューターが、複雑な金融工学プログラムに基いて売買を繰り返す、機関投資家の反応には、何か説明のつく背景もあるような気がしています。

      いずれにせよギャンブル性が高まりすぎたため、株価が一人歩きするような現象も、あり得ないとは言い切れない昨今です。。。

  4. 今度は勤務時代の経験から記述します。

    因果関係がなくても、見せかけの相関関係でも、原油安になると株価も下がると
    いうよう情報がが入るとトレーダーは株を売り始めます。
    一度、経済にとってマイナスの要因の情報が入れば、株の売りは短期的には
    止められません。

    ですので、期待(これから景気が悪くなるかも)が株価を決める、というのが
    私の結論になります。

  5. 石油が安いというのは、買い手が少ないからと思います。
    買い手が少ないのは、石油を大量に使う、工場だとか運輸業とかが不振なんでしょう。
    世界的に不況なのかもです。

    産油国が生産調整しないのは、お互いの仲が悪いと言うより、
    生産調整しても、価格は下がりそうだ。世界の不況は続きそう。そんなら値段のある内に売ってしまいたいという思いからではないでょうか。

  6. 「株価は下がれば上がるもの」と投資家たちは楽観的ですが、今週に入っても上がらないと、やはりいささか心配になります。株価そのものよりも、何が「期待」を生み出し、なぜ今「期待」が滞っているのか知りたいです。

  7. 適切な返信かどうかはわかりませんが、そもそも株には実体はありません。
    全て「期待」だけで成り立っています。
    「期待」がなければ株価の上下の動きはないからです。

  8. もしかすると「期待」という言葉が経済学用語で分かりにくいかもしれません。
    私なりの解釈ですが、「期待」とは「そこに価値があるか、ないか人々が決める」ことです。

    (株とは違いますが)例えばとあるブランドバッグ「LVのマークに人々が価値がない」と
    決めれば、高い価格は成り立ちません。

  9. 株には実体がありますよ。正確には実体+期待+思惑です。
    会社が今解散した場合の資産合計が実体部分、将来儲ける見込みの部分が期待部分です。
    儲ける見込みも比較的確実な部分と不確実な部分があります。
    思惑は、マネーゲーム部分。

    長期に株が下がっているのは、資産合計が減少している+儲けの見込みが減少しているからでしょう。

    中国の景気減速が結局一番大きな要因じゃないですか。

  10. すみません。私が書いた株というのは「株価証券」の紙でなく、
    株の価格「株価」です
    人々の期待(これから上がるか、下がるか)がなければ
    株価は決まりません。

  11. じぜんさんが書かれていることを加味した上で記述します。
    非常に勉強になりました。

    今回は、日経平均株価と原油価格がテーマ、です。
    日経平均株価のファンダメンタル(実体)は経常収支と見なされることが
    多いです。

    とある大手シンクタンクの主任研究員の過去のレポートで、実体を加味したら
    2000年には日経平均株価は2万~3万5千円まで上がるという予測がありました。

    しかし経済(という大きな活動)おいて実体が何か、非常に定義が難しいです。
    (個々の株価だと、その企業の業績など実体を加味しやすいです。)

    それで、日経平均株価(またはTOPIX)の決定に、期待に重きを置いて
    いるというのが、株価予測(日経平均株価、TOPIX等)のここ最近の研究の
    傾向になります。

  12. 証券を売り買いして利益を得ようとする人たちは、おおざっぱに年金や生命保険の機関投資家、一部のプロ筋、一般大衆と思います。
    あと、売買手数料で稼ぐ証券会社。
    どこが株価予測し、情報を発信するかというと、証券会社に関連する研究所、アナリストです。
    一般に、景気が良くなると売買が増えて、不況になると売買は細ります。
    証券会社、経済新聞、アナリストは、同じ釜の飯を食う連中なので、そういう人たちは、当たり障りがなく、株価が上がるかのようなレポートを発信すると理解するのが、実際的な立場になります。

    株価は経済の先行指標と言われます。未来を示す経済指標は、すでに株価に織り込み済みなので、株価に先駆けする経済指標は無いと考えるのが順当で、アナリストの予測は、当たる見込みが無いと私は考えています。

  13. >株価予測し、情報を発信するかというと、証券会社に関連する研究所、アナリストです。

    まさに記述されている通りです。
    基本的にシンクタンクは証券会社、または保険会社の関連会社なので、利益優先の
    研究になります。

    >株価に先駆けする経済指標は無いと考えるのが順当で、アナリストの予測は、当たる見込みが無いと私は考えています。

    先物市場が株価に先駆けする市場になります。
    株式指数の先物市場が、直物市場を先行るという研究結果が多いです。

    アナリストの見込みが無い、というはまさに書かれているとおりで、外部性
    (または不確実性、明日何が起こるか分からない)見抜けれないからです。

    しかし何故金融工学の研究に意義があるかというと、金融工学は統計学とほぼ同じ
    内容です。統計学を学ぶことは、大体これぐらいの確率だろうと目安にはなります。
    あと経済理論を応用、実証分析する際にも統計学の知識は欠かせません。

    プロの研究者の仕事は「自論を語らない」です。常に疑い続けることです。

  14. TOPIXにも直物、先物があります。
    先物が直物と因果関係があり、先物市場のほうが情報が早いという研究結果が多いです。
    A→Bという因果関係を調べるためには、Grangerの因果関係テストが主に用いられます。

    なぜ株の予測に、確率論などを用いるかというと、アマチュアでもプロでも
    「直感が当たらない」からです。

    株価を予測するためには、まず株価のデータの分布が正常なのか調べます。
    偏りなどあったら、差分を使います。(単位根検定というものです)。
    さらにその上で株の平均値よりも分散(ボラティリティ)のほうが予測するのに
    優れているので、それを用いています。

    • 私も日経ニュースは読んでいるのですが、管制相場、再度の法人税率引き下げ、最低賃金引き上げから、日経新聞記者達の「ここまで大きく介入するのはいい加減にしてほしい」と。
      必死の抵抗が伝わりました。

      あとじぜんさんがアナリストの見込みがないと書かれるのも仕方ないことで
      おそらくブラック・ショールズ方程式のノーベル経済学者の事ですよね。
      あれは非常にショックなニュースでした。
      しかし「ノーベル経済学者でも予測が外れる」というのも経済学が社会科学である
      限界がある、その上でも「精度を上げ目安として予測を立てる」のが研究者の務めです。

  15. 私は社会科学の意義は認めますけれど、未来の予測に関しては、もちろん限度がありますし、その限度は悲しいほど大きいと思っています。
    精度を上げることはできると思います。ただいつも、戦術上の精度であって、戦略的な精度じゃないんですよね。
    現在ある技術・社会構造・共通認識を前提とした精度向上なわけです。

    経済も歴史ですので繰り返しの事実はあるんですが、現在の時点での未来予測は、事実上出来ません。中国のバブル崩壊が経験したことの無い規模で起きるわけですから。

    • じぜんのご意見は非常に貴重なものだと受けてとめています。
      私は経済の話は好きなので、振られたら返しています。

      ただ少しだけ誤解と解きたいのですが。六甲台キャンパスの先輩、同級生、皆
      良心と高い志を持って研究をしています。
      六甲台キャンパスでは修士論文はサーベイ(既存研究のまとめ)では通りません。
      (ちょっと補足するとコピペとかデータ捏造などはありえない、というか常識外です…)

  16. 私見を書いてはいけないと思っていたのですが、竹中平蔵さんが私が推測
    していた事をほぼ同じことを記事にしていたので、記述しておきます。
    (竹中平蔵さんの(推測の上での)記事です。)

    「2016年の経済はどうなるのでしょう?(知っていると役に立つ世間話)」
    竹中平蔵、GLOW2月号、宝島社、P173より

    経済は回復傾向にあるのが基本シナリオと同時に注意事項(リスク懸念)が2つあります。
    ①ISのよる混乱 ②中国経済の減退、です。

    • なるほど。僕は竹中平蔵さんの発言には、ちょっと眉毛に唾をつけて聞くようにしてるのですが、仮にその通りだとすると、(2)中国経済の減退 が現実味がありますね。というか、それは織り込み済みじゃないでしょうか。僕は前々から市場が中国へ過大な期待を持っているような気がしてなりません。今日の日経平均は一時15000円割れでした。株は上がれば下がるし、下がれば上がるものですから、いつかは上がるでしょうが、円高はしばらく続きそうな気がします。仮の話をしても仕方がないですが、FRBもマイナス金利を導入したら円高がさらに進みそうです。

  17. >竹中平蔵さんの発言には、ちょっと眉毛に唾をつけて聞くようにしてるのですが

    私はそうです。私見ですが、竹中平蔵さんの職業は「セレブ」です。または(批判的な意味も
    少しも込めて)「平成版豊臣秀吉」です。

    しかし、この内容は常識的な内容だと考えています。昨年のパリのテロにより、オランド大統
    領は緊急事態宣言を出し、一時的に立憲主義を停止しました。(戦争に巻き込まれることを
    想定し、自国の立憲主義を守るため)それによりサービス業など、経済活動が停止します。
    また経済が他国依存型になっているため、中国の経済の衰退、FRBの利上げ等のマイナス
    要因は、トレーダーにとって株を売りに入る理由になると考えています。

  18. 本日、日経新聞の一面に、震災時から比べたら、日経平均株価が8,000円代から
    16000円代まで上がったこと、さらにこれからまたデフレ脱却などのアベノミクスの
    経済政策が成功したような事が記載されていました。
    また、多くの新聞に、原発処理の一つである除染に取り組むと、書いてありました。

    多分、憲法改正の前に「GDP目標(からくり)600兆円に到達しました」と安倍首相は
    発表されると以前は予想していました。しかし、最近は株価が急落しているので、
    GDP目標600兆円に到達した、と言われても、怪しいと、国民の皆様は思うのでは
    ないでしょうか。財政破綻する前にギリシャは計算方法を変えただけで、急に25%上昇
    しています。ガーナは一夜にして60%上昇です。その意味でも、GDPは数値のカルト信仰
    です。水戸黄門の印籠のように、GDPを振りかさないでいただきたいです。

    • 安倍政権があんななのに国民の支持率が高いのは、ひとえにアベノミクスが経済政策として功を奏している(というか他の党が誰も対案を出せなかった)のが唯一の理由だと僕は思っています。きっと安倍首相はこれで勢いをつけて、本来の目的である憲法改正を通したいと思っているはずです。

      アベノミクスが成功したのか成功していないのか。シロウトには判断が難しいものです。景気が良くなったのか、なっていないのか、それさえ新橋の駅前でインタビューしてもサラリーマンの答えは様々です。適当な判断材料がないので日経平均株価やGDPを参考にする人が多いと思います。

      そこで恐ろしいのは、僕レベルの経済学オンチだと、「株価は下がれば上がる、上がれば下がるもの。それよりGDPが目標額まで上がることが評価できる」と考えてしまうことです。(僕も坂井さんに教えてもらうまでは、GDPは信頼できる重要な指標だと思っていました)

      僕のような人は国民の中に大勢いると思います。日本のGDPが世界で二位だったのが、中国に抜かれて三位になったとか、有名な話題によく出てくるので、国際的に評価の高い指標だと思い込んでしまうのです。

      その結果、アベノミクスが過大に評価され、安倍政権が高く支持されるでしょう。その状態で憲法改正の国民投票をしたならば、あの陳腐な自民党草案が実現してしまうのです。それを防ぐためにも、経済学者は声を大にして「GDPなんて信用してはいけません」と国民に知らせる義務があると思います。

      • >安倍首相はこれで勢いをつけて、本来の目的である憲法改正を通したいと
        >思っているはずです。

        私も同様に考えています。景気が良いと支持されるのが、歴代首相の
        傾向です。ここ数日の新聞の記事の傾向から、急に除染に取り組むなど
        大震災の後に上がるGDPを悪く利用するのではないかと。
        憲法改正の直前で「GDP(からくり)目標600兆円に到達しました」と安倍
        首相が声明を出すのではないかと懸念しています。

        アメリカ総務省はGDPを「20世紀でもっとも偉大な発明のひとつ」と評しました。
        これは間違っていないというのは、経済学者のダイアン・コイルの立場です。
        ただ、豊かさと全く別で、目標とする数字ではありません。悪い使われ方が問題です。

        • 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
          安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げに
          ついて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で
          検討を始めた。(読売新聞)
          ——————————————————————–
          「経済財政運営と改革の基本方針2015について」
          平成27年6月30日 閣議決定のP26
          (3)機動的対応
          平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けては、その円滑な
          実施に必要とある経済環境を整えるため、必要に応じ機動的に対応する
          ——————————————————————————————–
          増税はやはり見送りになりました。(増税したら支持率が一気に下がり、
          倒閣に追い込まれるのが歴代首相の傾向です。)
          しかし、「自分の政治生命をかけ」、3党合意を取り付けた、元野田首相
          との約束を守ってくれないのでしょうか。

          • >安倍首相はこれで勢いをつけて、本来の目的である憲法改正
            >を通したいと思っているはずです。

            読売新聞のニュースの「首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮」
            内容が、3月11日付けの日経新聞の一面(アベノミクスが成功したことに
            による自慢と大きな矛盾があります。
            日経平均株価が8千円台→16000円第まで上がった、失業率が
            (やたらと派遣が増え)下がった、と「大自慢」が書いてあったの
            ですが…。
            アベノミクスが成功したし、軽減税率も決まったのに、消費税を8%から
            10%まで上げてもいいのに、おかしいですね~。

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