安倍総理はIS対策の空爆、地上戦に加担しないと決断した、また憲法改正について

wappa

2月21日に一般社団法人 樫の会(慶應義塾大学の社交倶楽部) 憲法学者 早稲田大学、長谷部恭男教授、国際政治学者 東京大学藤原帰一教授 が新安保法制をどう考えるか」 について公演されました。
その内容について、以下記述します。
国際政治学者、藤原帰一先生が一言目から「安倍総理のバカ!」から始まり、会場に動揺が広がりました。
「安倍総理は親日であるトルコを支援しない事を決断し、国際平和に貢献しないバカだ」と発言されました。
国際政治学による「国際平和」とは,ISのように女性や子供の弱者の人権をなくす、非人道的行為から、救済するため、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動のことです。
IS対策が空爆だけでは対応できず、これから地上戦になります。外交文書によると2、3ヶ月以内で大きなテロが起きる可能性が高まると記述があります。今回の安倍総理の決断は「国際平和より国内平和を優先」し、自国の自衛隊の命を損なわない、経済面でもハイパーインフレに繋がらない、賢明な決断だと。私は考えています。
アフガニスタン、イラクの戦争の後、帰国した自衛隊の方は約50人命を落とされています。
その数は無視してならない大きな数字です。
それは「アフガニスタンやラクの方を敵国だと見なさず、人権がある人の命を落としてしまった」という自責感でないかと。
多大な精神的ストレスによるもの、と推測されます。
「人を人権のある人して尊重する」のは、ルソー「「進歩史観」であり、非常に尊い事だと、私は考えています。
問題はこれから始まる憲法改正です。
安倍総理は「現行憲法から第9章2項を削除する予定」です。
東アジア(主に中国)にとって、集団的自衛権の強行採決はアメリカの同盟国であり、たいした問題でない、との事です。
しかし第9条2項を削除するのは、東アジアの牽制が高まります。
安倍総理が集団的自衛権を強行採決した際に、オバマ大統領の声明を発表しました。
藤原帰一教授の解釈によると、「最初にまず日米の協力関係に感謝する」そして最後のコメントでは「東アジアの牽制が高まらないことを期待したい」です。
しかし、現行憲法は非常に改憲しにくいように作成されているので、改憲は不可能だと、時間を無駄に費やす、と長谷部教授が述べられました
また、先日私が書いたコメントで「憲法改正で莫大な時間を使う」と記述しました。「莫大な時間(Time is money) 時間は金なり)との意味です。
自民党の憲法草案は、下の法的拘束力の強い、刑事法、民事法などと大きな矛盾があり、下の法律を変えないと意味ないからです。
憲法はお飾りのようなもので、拘束力はありません。
ただ自民党の草案の「第9章 緊急事態(全権委任、使われ方によってはナチス)」だけは下の法律がありません。ですので、第9章は本当に危険です。
安倍総理はアベノミクスで「一億総活躍」(ご自分で考えられたようですの後、補正予算1兆円を追加しました。
一番の目的、憲法改正のため、急いでらっしゃるようです。
(あと、話がそれますが、小泉政権の際に、1年で40兆の国債発行(社会保障の充実のため)を誤り、400兆円と誤って記述しました。正確には250兆円です。
申し訳ありませんでした。訂正いたします)

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