国家と教育

インターネットの国際TLD(トップ・レベル・ドメイン=アドレスの最後についてる.jpとか.comのこと。.jpは国別のTLDで、日本国内を示す)としては、ドットコムが有名だが、この半角英数3文字「.COM」の意味は、ご存じの通り「商用」である。

大学と軍の二か所で発達してきたネットワーク技術を合衆国政府が統合、民活したのがインターネットの誕生であることは言うまでもないが、面白いのは地球上最初に設定されたのが、たった3つのドメインだったことである。
政府機関を示す「.GOV」を別にすれば、「.COM」「.MIL」「.EDU」の3つが、国家にとって大切で譲れないものとみなされたのである。

その当時、多大な技術協力をした電電公社は「.NTT」ドメインを認可するよう譲らなかったが、結局「.co.jp」「.ad.jp」といった国別ドメインに落ち着いた。
余談だが、小生の手元には誇らしげに「.ntt」のメールアドレスが印刷された職員の名刺が大量にある。

さて、本題に戻そう。

「経済」「軍事」「教育」

この3つだけは、どんなに自由きままな社会体制になろうとも、国家で責任を持っていくべきだ、と考えた英知には僕は何度考えても感服する。

野放しの自由を歌い上げる象徴のような、インターネットの黎明期だっただけに。
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